庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
結構日本もたくさんおりますので、全国でも結構いらっしゃいます。あと今は海外でもワクチンはどこでも打っておりません。ヨーロッパでもアメリカでもワクチンは今打っていません。
結構日本もたくさんおりますので、全国でも結構いらっしゃいます。あと今は海外でもワクチンはどこでも打っておりません。ヨーロッパでもアメリカでもワクチンは今打っていません。
◆８番（阿部利勝議員） 確かにこのみどりの食料システム戦略は、ＥＵ等他で結構システムがきちんとしているゆえに輸出も含め、日本もそれにある程度対応せざるを得ないというものとは当然、ゼロカーボンに向けて国際的な動きに日本としても合わせていった中で、三十数億の予算をつけて始まったわけですので、私も農業の現場にいて、国の施策に我々は補助金も含めてどうしてもある一定引っ張られる傾向にあります。
役場内の案内板の表記は、日本語だけでなく多言語表記も必要ではないか。 ２、企業誘致と海外進出について。 （１）高規格道路開通後、地域活性化の取り組みとして環境整備を行い、大企業誘致の考えはないか。 （２）「文化・芸術」「研究・教育」「経済」を通して、姉妹提携という形式をとらないまでも、特定分野において協力し、相互の発展を目指す形の外国との交流が必要ではないか。 これで１回目の質問を終わります。
23節出資金は、やまがた就職促進奨学金返還支援事業出捐金217万2,000円で、これまでの日本学生支援機構の奨学金受給者に加え、町の育英資金受給者を対象とすることとしております。 ⑯婚活支援事業費では、18節結婚新生活支援事業費補助金580万円は、国の制度変更により夫婦所得が400万円未満から500万円未満に要件緩和となることから増額を見込みで計上しております。
以来今日まで、日本の林業が長年培った実践に基づき、200年先の山林の姿を見据え良質の材をじっくり育て上げていく林業を広めている。 設立当初は、行政サイドからの「好き勝手なことをやっている」という声にもめげず、やる気のある若者、森林所有者、過疎に悩む自治体の三者にメリットをもたらす「自伐型林業」の実践・普及に努力し、今では林野庁から表彰されるまでに認められている。
それはなぜかと言うと、当然東日本大震災、阪神・淡路大震災、あのときの教訓を生かして国はこれは日本全国でマンホールトイレを設置しなければならない。その思いから現在令和３年度末、全国で４万2,000基ほどとなっているんですよ。庄内町はその情報すら入っていないんですか。非常に驚きました。それで防災ができるのですか。 先程簡易トイレとありました。
平成元年に厚生労働省と日本歯科医師会が提唱した8020運動は、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという運動です。生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより、健全な咀嚼機能を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという意味です。8020運動を達成することは、本人の健康だけではなく、医療費や介護費用の削減にも貢献する大切な事業だと思われます。
「公益社団法人 日本理科教育振興協会」からの要望書、「公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会」及び「一般社団法人 庄内町シルバー人材センター」からの要望書、「一般社団法人 日本教材備品協会」からの要望書、「山形県建設業協会鶴岡支部」からの要望書、「一般社団法人 山形県建設業協会」からの要望書、「山形県医療労働組合連合会」からの陳情書、「沖縄に応答する会＠山形」からの陳情書につきましては、配付
また、町村の権限については、外交、防衛とかそういうものではなく、日本全国の中小企業の皆さんを守るための請願でありまして、このことについても妥当性があると皆さんで議論をいたしました。以上です。 ◆１３番（齋藤秀紀議員） インボイス制度そのものが2019年に軽減税率の導入に伴い、インボイス制度が決定しているというように思っております。
日本の少子化はますます進んでおり、我が庄内町でもこの少子化の問題に向き合うことは重要であると言えます。そのために今本町で育つ子どもたちへの子育て支援に力を入れていくことは少子化問題に正面から向き合う施策であると考えます。本町では第２次総合計画のもと、令和２年度に第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。新町長となり約１年、現時点で子育て支援の現状と総括的な考えを伺います。
2021年日本経済新聞を見ると、「人口増300市町村、子育て支援が効果」とあります。千葉県流山市で14％増加した成功の記事がありました。例えば、山形県の中でも東根市は移住政策で、平成22年から平成27年まで3.47％増加。隣の新潟県の粟島浦村は6.69％増加させました。 こちらを私は質問いたします。このような成功事例を参考にしているのでしょうかと私は質問いたしました。
「「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める請願書」 請願趣旨 コロナ禍や物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に影響を与える中、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。 インボイス制度が実施されれば、個人の建設業、中小事業者、農業者や各種フリーランスの事務や消費税負担の増加につながります。
まずは国全体の流れ、先程民主主義の劣化みたいな話まで大きな話題までなりましたが、まずは庄内町のあるいは日本の国全体の行く末、あるいは国家間のいろいろな状況もありますので、まずは課題解決に向けて我が町として何ができるのか。
日本全体が人口減少に向かうのは致し方ないとは思うのですが、やはり町としては目標を何とかクリアできそうなところまで来ていることを考えると、減少は仕方がないですが緩やかにすることで町の経済の維持、教育環境の維持などにも繋がると思いますので、より一層この定住・移住の施策に関しては力をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
ところが日本ではその逆です。いじめられている方に逃げ場を作って何とかしようとする。でも逃げてしまうと学校に行けなくなって損ばかりすることになる。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）もそうですが、どうして被害者の方を逃げさせるのだろうかと。病んだり迷惑だったり恥ずかしく問題があるのは加害者の方なのにと。
なお、委員長選任のための予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で本日本会議終了後、議場に招集いたします。 ○議長 午後１時まで休憩します。 （12時02分 休憩） ○副議長 再開します。 （13時00分 再開） 議長を交代します。 日程第10、「一般質問」を議題とします。
今回、立谷沢の食材を使った日本料理を創作していただいて試食会を行ったが、改めて地元食材の魅力を再認識した。しかし、これまで立谷沢に特化した食材や食文化について発信されていない。 (6) 食文化の伝承 立谷沢地域の食文化や食材の知識の伝承は、地域の子どもや大人に体験と学びの一環として、どのように実施していくか、特に意識されてこなかった。
「戦没者の尊厳を守り、遺骨を遺族に返すため国に尽力を求める意見書案」 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、20万人以上の住民、日本兵の他に米兵や外国籍の人々の尊い命も失われ沖縄の地に眠っている。
それから時間もないので、来年のいわゆる対策の関係ですが、つい最近の日本農業新聞に特集として来年どうしましょう、何を作りましょうということで、５回シリーズでしたがいろいろな内容が載っていました。この中で少し注目したいのは議会でも以前、視察した秋田県能代市の事例と、この地元庄内の鶴岡市でキュウリのハウス栽培に取り組んでいる事例が紹介されていました。
本町では、カートの全日本選手権や、ミニバイクレースも盛んに行われているサーキット「カートソレイユ最上川」を持ち、オフロードバイクで楽しめる「セーフティパーク最上川」もある。 また、「龍神月山エンデューロ」（オフロードバイクの耐久レース）は、歴史ある大会として認知されている。